補助事業のご案内
概要
全Ｌ協は、令和６年能登半島地震により被害を受けた液化石油ガス販売のための液化石油ガス充てん事業所及び液化石油ガススタンドの早期復旧を支援し、生活再建に必要不可欠な機能回復を図ることを目的とし、国の補助金の交付を受け、設備補修等を行う事業に対して、必要な経費の一部を補助します。
補助金申請について
(1)対象となる充てん所
全Ｌ協は、令和６年能登半島地震により被害を受けたＬＰガス充てん所等によりＬＰガス販売事業を営んでいた事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
(2)申請者
申請者は、令和６年能登半島地震により壊滅的な被害を受けた地域（石川県、富山県、新潟県、福井県）において、被災したＬＰガス充塡所によりＬＰガス販売事業等を営んでいた事業者とします。ただし、業務方法書第７条(1)から(8)迄に規定する者は申請できません。
(4)申請の受付期間
申請の受付期間
令和６年８月５日～同月２６日（全Ｌ協必着）
補助対象経費
補助対象経費は、次の項目です。
(1)設計費
ＬＰガス充てん所の設備の改造、増強に係る設計費用及び管理システム費に係る設計費用に限ります。
(2)設備費
(1)設計費
(2)に係る設計に要する費用
(2)設備費
- (イ)貯蔵設備、受入設備（ガスコンプレッサー、ローディングアーム）、充てん設備（充てん機等、充てんポンプ、エアコンプレッサー、バルク充てん設備、機械室）、プラットホーム、防消火設備（散水設備）、ガス漏れ警報装置、これら設備に係る検査費用
- (ロ)管理システム（充てんシステム、配送システム）に係る費用
- (ハ)非常用発電機能を有する設備に係る費用
- (ニ)付帯障壁等設備に係る費用
- (ホ)事務所及び倉庫設備のうちＬＰガス充てん事業に係る部分の費用
(3)工事費
- (イ)(2)に掲げる設備装置に係る基礎工事、敷地内アスファルト舗装工事に係る費用
- (ロ)(2)に掲げる設備装置に係る搬入、組立、連結及び据付工事並びに設置に要する電気、配管、塗装等工事（資材購入を含む。）に係る費用
- (ハ)本事業を実施する範囲に対する撤去費用（がれき処理を含む。）
(4)システム稼動確認費
設置工事後の管理システムの稼動確認（ＬＰガスの費用は含まれない。）にかかる費用
(5)補助対象設備と補助対象外設備との境界
- (イ)電気工作物の補助対象範囲は、補助対象設備から最も接近する第１接点までとし、電気配線は当該設備から制御盤までとする。
- (ロ)補助対象設備から補助対象外設備を連絡する配管は、補助対象の設備に最も接近する第１溶接線又は弁類とする。
※機器の購買、工事の契約に係わる注意事項
補助事業を遂行するための売買、請負、その他契約をする場合は一般競争入札とします。
詳細は、補助金に係わる具体的な手続きをご参照下さい。
補助金の交付額及び上限
補助対象経費の3/4とし、上限は1億円とします。
申請の条件
- 1)申請者は、令和６年能登半島地震により壊滅的な被害を受けた地域（石川県、富山県、新潟県、福井県）において、被災したＬＰガス充塡所によりＬＰガス販売事業等を営んでいた事業者とする。
- 2)補助事業が交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月末日までに完了し、同日までに実績報告書が提出できること。
補助事業の選定
全Ｌ協は、次に掲げる基準に基づき、交付申請書及び添付書類に記載された内容を総合的に判断し、補助事業の選定をします。
- (1)申請書類が要件を具備していること
- (2)申請者としての資格及び要件を有していること
- (3)本事業の実施により、一般消費者等に著しい不利益が生じないこと
- (4)石油ガス小売事業者補修等事業に関する実施計画の内容が適切であり、次に定める各事項が明確であること
- 1)実施計画が、確実に行われること。
- 2)流通の合理化、効率化が促進されることが確実であること。
-
3)本事業の実施により、一般消費者等に著しい不利益が生じないこと。
なお、予算を超える申請があった場合には、次の優先順位により行うものとします。
1.合理化効果率が高いもの
2.合理化効果額が多いもの
3.設備導入費用に対して合理化効果の大きいもの
具体的な手順については「業務方法等」の欄に3.審査手順として掲載します。